総務省「人口動態統計」における「離婚」の統計データ



今の日本では、「離婚」に対する許容度が緩和されてきています。「離婚は恥」という考え方は、多くの世代で減ってきていますし、離婚件数は年々増加し、結婚する夫婦の30%以上の割合で離婚している統計が出ています。また、過去に比べて、離婚に至る前の同居期間が短くなる傾向にあり、幼い子供をつれての離婚が増えています。
 
離婚理由の第一位は、「性格の不一致」となっています。これは、男性も女性も同じで、「性格の不一致」の具体的な内容は、「自分勝手」や「発言と行動が異なる」などがあげられています。また、離婚による悩みの第一位は、子供がいる夫婦の場合は、「子供」となっています。具体的な内容は、「接する時間が少なくなる」や「片親になることで、子供が精神的に不安定になるのではないか」、「子供に適切な教育を受けさせることができなくなるのではないか」など、多岐にわたる傾向があります。
 
離婚が増えている背景ですが、終身雇用の崩壊や女性の社会進出に伴い、家庭内の役割分担に関する夫婦の意識差が、離婚が増える要因の1つとなっています。これは年齢が若くなればなるほど顕著になる傾向があります。また、総理府の世論調査によると、「相手に満足できないときは、離婚すればよい」と考える人が男女ともに過半数を超え、若い世代ほどその傾向が顕著になるなど、今後さらに、離婚に対する意識が寛容になっていく可能性を示唆しています。
 
このような日本における「離婚」に関する統計データは、総務省統計局が出しています。2014年9月11日に公表されたデータを統計表としてまとめましたので、参考にして下さい。
 

 
    総務省「人口動態統計」における「離婚」の統計データ  
  01   都道府県別にみた年次別離婚件数
  02   都道府県別にみた年次別離婚率(人口千対)
  03   届出月別にみた年次別離婚件数及び百分率
  04   離婚の種類別にみた年次別離婚件数及び百分率
  05   結婚生活に入ってから同居をやめたときまでの期間別にみた年次別離婚件数・百分率及び平均同居期間
  06   同居をやめたときの年齢別にみた年次別離婚件数 −夫・妻−(各届出年に同居をやめ届け出たもの)
  07   同居をやめたときの年齢別にみた年次別離婚率(人口千対)−夫・妻− (各届出年に同居をやめ届け出たもの)
  08   同居をやめたときの夫妻の年齢別にみた離婚件数及び百分率(平成25年に同居をやめ届け出たもの)
  09   夫妻が親権を行わなければならない子の数別にみた年次別離婚件数及び百分率
  10   親権を行わなければならない子をもつ夫妻別にみた年次別離婚件数及び百分率
  11   親権を行わなければならない子の数別にみた年次別離婚件数及び百分率
  12   同居をやめた当時の世帯の主な仕事別にみた同居期間別離婚件数及び百分率
  13   夫妻の国籍別にみた年次別離婚件数及び百分率
  14   夫妻の国籍別にみた都道府県(21大都市再掲)別離婚件数
  15   夫妻の国籍別にみた都道府県(21大都市再掲)別離婚件数百分率
  16   離婚件数,届出月・都道府県(21大都市再掲)別
  17   離婚件数,種類・都道府県(21大都市再掲)別
  18   離婚件数,種類・同居期間・同居をやめた当時の世帯の主な仕事別
  19   離婚件数(平成25年に同居をやめ届け出たもの),夫−妻の別居時の年齢(5歳階級)・同居期間・夫−妻別

 
データ出典:総務省「人口動態統計」2014年9月11日公表より
 

 


 
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